日本ガード株式会社

消防点検とは消防法第17条に定められている消防用設備等の点検・報告制度です。
防火対象物の所有者・占有者・管理者の方は消防用設備の点検を実施し、 その点検結果を報告する義務があると
定められています。(消防法第11条)

対象となる設備

  ・自動火災報知設備  ・消火器  ・スプリンクラー  ・避難器具  ・誘導灯   等

  その他にも、消防法第17条に基づき取り付けられた消防用設備は対象となります。

点検の期間

 ・機器点検 ⇒ 6ヶ月に1回 設備の適正な配置・損傷状態について、点検基準に従い、外観点検や簡単な操作点検を行う。
  ・総合点検 ⇒ 1年に1回  点検基準に伴い、実際に機器を作動させ、総合的に機能を点検する。

結果の報告

 ・特定防火対象物(百貨店・ホテル・病院等)  ⇒1年に1回
 ・非特定防火対象物(学校・工場・共同住宅等) ⇒3年に1回


このような点検は専門的な知識や技能、点検器具が必要となります。
施設によっては、有資格者(消防設備士または消防設備点検資格を有する者)が点検しなければならないケースもあります。
日本ガードでは、有資格者による点検から、不良箇所の改修、整備、そして報告書の作成まで すべてお任せいただけます。

消防設備は、いざという時、人命を守る大切な設備です。安全な管理をサポートをいたします。

消火器の納品

加圧式から蓄圧式への買い替えはお済みですか?
旧規格(加圧式)の消火器は平成24年1月1日より型式承認が失効となっています。
つまり、平成24年1月1日以降、旧規格の消火器を新規に取り扱うこと(製造、販売、設置等)が出来なくなっているのです。
ただし、特例により、平成23年1月1日省令施行時点で既に設置されていた消火器については、平成33年12月31日までは継続して使用することが可能となっています。
平成33年12月31日までに、新規格(蓄圧式)への買い替えが必要です。

蓄圧式消火器は、安全性が増しています。
環境にやさしく安全性の高い窒素ガスを使用しているため、破裂リスクが少なくなりました。
また、指示圧力計の確認により、安全に使用できる状態かどうかもひと目でわかります。